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緊縮で財政難は乗り越えられない

5/25付の赤旗新聞にポルトガルで反緊縮政策によって財政改善がすすんでいるって記事が載っていた。すごいなって思った。日本はじめ、先進国では財政難になると社会保障を削る、増税するなど国民にその負担を押し付けて改善しようとする動きが活発だ。でもそれって財政難が深刻化するだけだと考えていた。だって、経済的困窮者にさらに負担を押し付けることになれば、簡単に言ってしまえば生活保護が増える、失業者や自殺者が増える、お医者さんへの受診抑制が深刻化、高校や大学への進学率さがり国民全体の技能や教養が低下するなどいいことがない。社会保障を「節約」して、それ以上に多額の新たな財政支出が増えるだけじゃないだろうか。苦しい時こそ社会保障を充実して国民を支えることが大事。労働者の所得を増やして国内経済が回ることで納税額も増える。若者が家庭を持てるようになれば人口も増え、消費も活発になり、労働者も増える。緊縮策はいいことがない。短期的に見れば「節約」になるのだろうけど、足場を掘り崩すことになり財政再建からは遠ざかるだけだ。

 

日本は徹底的な緊縮政策をとっている。そのうえカジノとか話にならない。国民から金を吸い上げその利益はタックスヘイブンに消える。納税され国に還元されるのは利益のごく一部。依存症対策や犯罪対策、青年対策の莫大なコストがかかることになり、さらに財政を圧迫する。とるべき政策が全く逆だと思う。

 

秋田はどうだろうか。人口がどんどん減って100万人を割り込んだ。県独自でやれることは限られているかもしれないけど、やはり県民をいかに支えるかがポイントではないか。秋田は一次産業が基幹産業だ。それを支え、関連する産業で雇用を生み出すことが重要だ。若者の県内就職を応援することは職の紹介だけでなく賃金をどうやってあげられるかも大事な視点だ。そして子育て世代への支援。国の緊縮策の下で家計が大変、しかも子育てや教育にお金がかかり過ぎでは、出生率も伸びないのは当たり前。この秋田で働き住み続けることができると思えるわけもない。

 

やはり、苦しい時こそ国民、県民を支えるために思い切って財政支出することが大事。それを改めて実感した記事でした。

 

 

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